文書作成日：2016/09/20

国税庁より「平成27年度租税滞納状況について」（※）が発表されました。ここではそのデータなどから、相続税の滞納状況に関するデータをみていきます。

上記資料などから、直近5年間の相続税の滞納状況をまとめると以下のとおりです。

平成23年度末には1,306億円あった相続税の滞納整理中のものの額は、減少を続けています。25年度には1,000億円を割り込み、27年度末には819億円にまで減少しました。

一方で、毎年新規の滞納が発生しています。その額は年によって増減がありますが、23年度以降でみると、毎年度260億円以上の滞納が新規に発生しています。ただし、整理済額が毎年度、新規発生滞納額を上回っていますので、滞納整理中のものの額は年々減少しています。

国税庁では、新規の滞納を防ぐために、期限内納付に関する広報や納期限前後の納付指導を実施するなどの取組を行い、整理促進にも努めているとのことですので、こうした取組の結果が滞納整理中のものの額減少につながっているようです。

（※）国税庁「平成27年度租税滞納状況について」
平成28年8月に発表された資料で、国税の滞納状況を税の種類別にまとめたものです。なお滞納とは、国税が納期限までに納付されず、督促状が発付されたものをいいます。

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