文書作成日：2017/07/20

法務省が6月に発表した調査結果（※）によると、相続登記が済んでいないおそれのある土地の中で、最後に登記をしてから50年以上も経過している土地の割合が25％を超えている地域があるということです。

上記の調査結果から、大都市と中小都市・中山間地域（以下、中小都市等）の別に、調査対象となった土地について、最後の登記から50年以上が経過している割合をまとめると表1のとおりです。

大都市では、最後の登記から50年以上経過している割合は、6.6％となりました。一方、中小都市等では26.6％と大都市の4倍程度の割合になっています。さらに70年以上経過しているものの割合が12.0％と1割を超えています。

次に主な地目別に最後の登記からの経過年数別割合をまとめると、表2のとおりです。

大都市、中小都市ともに、宅地の経過年数50年以上の割合が最も低くなっています。大都市では宅地の次に、田・畑よりも山林の方が経過年数50年以上の割合が低くなっています。一方、中小都市等では田・畑よりも山林の割合が高くなっています。山林は大都市よりも中小都市等の方が多く存在するため、こうした結果になったものと思われます。

土地は主要な相続財産であり、取得される方も少なくありません。しかし相続登記をしておかないと、第三者にその土地が自分のものであることを主張できません。後々になって問題となることのないように、相続登記はきちんと行っておきたいものです。

（※）法務省「不動産登記簿における相続登記未了土地調査について」
　全国10ヶ所の地区（調査対象数約10万筆）で、相続登記が未了となっているおそれのある土地を調査したものです。調査対象とした自然人名義に係る所有権の個数は118,346（都市：24,360、中小都市・中山間地域：93,986）となっています。

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