文書作成日：2017/05/20

遺産分割協議がまとまらずに、争いになることがあります。では、実際にこうしたケースはどのくらいあるのでしょうか。ここでは、最高裁判所が発表している司法統計（※）から、遺産相続（分割）の調停に関するデータをご紹介します。

全国の家庭裁判所における、遺産分割に関する調停事件の新受（新しく受け付けた）件数について、直近10年間の推移をまとめると、以下のようになります。

平成18年以降は年間10,000件以上で推移しています。24年に12,000件を超えてからは、13,000件に近い件数で推移しており、長期的には増加傾向にあるといえます。

次に、平成27年の12,971件の新受件数について、新受件数の上位10家庭裁判所とその件数をまとめると、以下のようになります。

東京、大阪、横浜、名古屋など、大都市での件数が多くなりました。また、ここで紹介した10家庭裁判所の新受件数で、全体の55.7％を占めています。

相続を争いにしないためには、事前に対策を講じておくことが重要です。相続に関して不安をお持ちの方は、当事務所までお問い合わせください。

（※）最高裁判所「司法統計」
全国の裁判所に対する裁判の申立て件数などの基本的な裁判統計をまとめたものです。

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