文書作成日：2017/04/20

平成28年12月に国税庁から、「平成27年分の相続税の申告状況について」（※）が発表されました。同時期に、各国税局からも同様な発表がありました。ここでは、これらの資料から、国税局別の相続税の課税割合の推移をご紹介します。

平成25年度の税制改正で、相続税の基礎控除額の引き下げなどが行われており、全国の27年の相続税の課税割合はそれまでの4％台から一気に8.0％になりました。

国税局別に相続税の課税割合の推移をまとめると下表のとおりです。全ての国税局で27年には課税割合が高くなりました。

27年の課税割合をみると、東京が12.7％、名古屋が11.0％と、この2つの国税局が10％を超えました。次いで大阪が8.2％で、この3局が全国平均を上回りました。26年までは2％に満たなかった仙台や熊本についても、27年には3％台になるなど、全国的に課税割合が高まっています。

高齢化の進展により、相続の件数は今後も増加していきます。税制改正の影響もあり、今後も相続税の課税割合は高い水準で推移していくことでしょう。相続税を払う立場になる人も増えるわけですから、相続税に関する不安がある方は、早めに現状把握を行い、対策を検討するとよいでしょう。

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（※）国税庁「平成27年分の相続税の申告状況について」
27年中に亡くなられた方から、相続や遺贈などにより財産を取得した方についての相続税の申告状況をまとめたものです。結果の詳細は国税庁のホームページから確認できます。また各国税局の発表資料も各国税局のページで確認できます。

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