文書作成日：2016/08/205

平成28年7月13日に国土交通省から平成27年土地保有移動調査（平成26年分）の結果（※）が発表されました。ここではその結果などから、相続税の支払いのための土地売却件数などを見ていきます。

上記調査結果などから、相続税支払いのために土地を売却した件数（以下、売却件数）を地域別にまとめると、以下のとおりです。

直近3年間の売却件数は増加を続け、26年には120件となりました。地域別で見ると、関東・甲信が最も多く、全体に占める割合では60％台になっています。次いで多いのが東海や近畿です。どちらも20件にも満たない状況ですが、東海は2年続けて、近畿も26年には売却件数が増加しています。

次に、売却件数を売主の年代別にまとめると、以下のとおりです。

26年の結果を見ると、60～69歳の売却件数が最も多くなっています。次いで、70～79歳、50～59歳の順になりました。3年間の傾向として、50代～70代の売却件数が多くなっています。この年代で全体の70％以上を占めています。また80代も件数が増加しています。

なお相続税の支払いのために土地を売却した件数は、調査結果全体の土地売却件数に占める割合で見ると、2～3％程度で、土地売却件数に占める割合は非常に小さいのが実態です。

（※）国土交通省「平成27年土地保有移動調査（平成26年分）」
平成26年1月1日から12月31日までの1年間に全国で行われた土地取引のうち、無作為抽出した約10,000件の買主、売主に対して行われた調査です。有効回答率は買主が47.7％、売主が55.2％となっています。

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